小松市議会 2018-03-06 平成30年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-03-06
用地としましては、南加賀道路に隣接する月津校下地内の茶臼山台地が、以前の工業団地造成計画の候補地として挙がっており、地元としてもこの土地の活用を強く望んでおられることから、茶臼山台地も視野に入れて御検討いただきたいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。 次に、小松空港と粟津温泉及び周辺観光地のアクセス強化についてであります。
用地としましては、南加賀道路に隣接する月津校下地内の茶臼山台地が、以前の工業団地造成計画の候補地として挙がっており、地元としてもこの土地の活用を強く望んでおられることから、茶臼山台地も視野に入れて御検討いただきたいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。 次に、小松空港と粟津温泉及び周辺観光地のアクセス強化についてであります。
用地の造成計画についてのこういった考えというのは、もう一度伺っておきたいと思います。 ○議長（垣内武司君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君） 工業用地についての御質問にお答えいたします。 現在、議員さんのお言葉をおかりすれば、今すぐ御紹介できる本市の企業用地につきましては、大田工業用地、県所有ですが、があります。
また、新産業団地に限ったことではありませんが、周辺の宅地造成計画はあるのでしょうか御所見をお聞かせください。 続きまして、定住促進策についてお尋ねいたします。 高齢化や少子化、核家族化、そして生活スタイルの多様化などにより、本市においても空き家の件数は年々ふえてきている現状と問題について質問しようと通告しましたら、４日の新聞に関連の記事が載っておりました。
しかしながら、近年の社会情勢の変化から、工場の進出計画、宅地造成計画等による農用地利用計画の変更は年々ふえつつある状況にあります。 そこで、さきの農地転用制度と同様に、政府による県知事への協議及び同意が不要となる規制改革が進められ、地域の実情を把握している地方自治体が、その実情に合った土地利用計画を定められることが可能になれば、一層の農業振興が図られるものと考えております。 以上でございます。
新年度予算では厳しい財政事情の中、都市公園施設、遊具の改修として2,000万円、公園施設更新事業として老朽化した市民公園遊具の更新にと2,000万円を計上し取り組んでいるところでありますが、白山市全体を見渡し、大型遊具などを備えた広場の造成計画を立ててはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、公民連携による公共施設の利用についてであります。
また、市で購入した松寿園跡地の一部での墓地造成計画は一向に進んでおりませんが、現在どのようになっているのか説明してください。計画が少しも進行していないようで、墓地を求める多くの市民が待っております。 次に、産廃処理施設と県立南加賀産業展示館の建設についてでございます。 これは相当以前から自民党こまつ、小松商工会議所ともどもその建設を熱望しているものであります。
その内容は、既存のため池から上流部200メートルの渓流域については造成計画から外し、造成区域は20ヘクタールから18ヘクタールへ、受け入れ土量も330万立米から300万立米に変更するというものでありました。オオタカの営巣中心域から半径300メートルの森林を保全し、鳥類・昆虫類・両生類の生息環境を保全するというのが理由でした。
当局によると、本市が搬出する公共工事の建設残土の処理は、既に内川第２建設発生土処理場の受け入れ土量77万立米の99％の73万立米に及び、いよいよ当初造成計画の第１への建設に着手したいとして、既に用地の取得は平成18年３月から19年３月にかけて土地開発公社により約292平米、５億1,667万円で取得しているとのことです。
次に、２番目としまして、今後の農業生産基盤のあり方と農地の有効利用についてのお尋ねでございますけれども、輪島農業振興地域整備計画には、農業就業人口の減少見込みや、米の生産調整などから、新たな開発による農地造成計画はありませんが、河原田川、町野川、八ケ川の主要３河川の流域に広がる平たんな水田地帯を中心に、区画の大型化等による再整備や農道の整備、用水路の改修等を見込んでおります。
この近くで工業団地の造成計画もあり、早急に道路改良工事を地権者に御理解、御協力をいただき、また、その道路は県道ですので今すぐにでも県にお願いをしていただき、地域住民、通勤される方、納入業者のためにも、そして交通安全のためにも道路改良工事を行ってほしいと思います。市長、よろしくお願いをいたします。
新工業団地造成計画におきましても、矢田野地区7.3ヘクタールでございますが、この造成工事を来年１月ごろと計画をいたしておりますし、工事着手許可までの現在法的手続を積極的に進めております。 また、串地区20.4ヘクタールございますが、造成工事の予定を来年の秋ごろと目標を定めまして、順次、今、法的手続を進めております。
ところで、先般の全員協議会に出された旭丘工業団地西部地区での工業団地造成計画は、平成18年度事業実施計画に入っていないものでした。それによって、平成18年度事業実施計画を追加修正し、よって財政計画の赤字をその分ふやすというように修正するのですか。今ほど述べたように、単純に赤字をふやすというやり方での財政計画を修正してはならないと思います。
団地の適地選定後は、平成20年度分譲開始を目途に、直ちに測量、基本計画などの事業が進められるとのことでありますが、近隣の自治体においても、現在、工業団地の造成計画や積極的な企業誘致の取り組みがなされていることから、今日の厳しい都市間競争を勝ち抜くためにも、積極的なトップセールスはもとより、分譲開始までの時を待たずして戦略的に誘致活動を行うべきとの意見が多く、そのためにも企業誘致専門セクションを早急に
現在の産業の育成と新たな産業の創出には、小松市が今行っております新工業団地の造成計画の推進や、それに伴う企業誘致は、この若者たちや市民の夢がかかっています。 そこでお尋ねをいたします。新工業団地の候補地選定につきましては、最後の絞り込みに入っているとお聞きをいたしておりますが、その作業状況について造成計画や団地造成費の概算とあわせ、その最新情報をお聞かせください。
かたつ工業団地の第２工区の造成計画を前倒ししたいと、こう思っておりますし、いなほ工業団地の第２工区の造成と、こういう仕事もあるわけでございまして、この２つをあわせて、分譲は20年早々、もしくは20年の春、ここら辺をめどにして分譲できるように努力をしていきたいと、こう思っているわけであります。 それから、飛砂対策についてお触れでございました。
かたつ工業団地第２工区の造成計画を前倒しをするということにいたしました。分譲に際しましてはオーダーメード方式、この方式の採用によりましてニーズにこたえてまいりたいというふうに思います。また、コマツを通じて関連企業の動向の把握に努めていくつもりでございまして、企業誘致推進員というものを配置したいというふうに思っております。機を失することのないように、的確に対応していきたいと思っています。
一方、企業の立地についてでありますが、過般、建設・産業機械の国内トップメーカーであるコマツから、金沢港隣接地への工場の進出表明があり、市といたしましても、県と連携しながら港湾整備等に全力を傾けてまいりますほか、関連下請企業の進出立地も視野に入れ、かたつ工業団地の造成計画を前倒ししたいと考えております。
昨年の６月の定例会の答弁では、「墓地の造成計画の実施時期については、希望者の数、そしてまた緊急度などを考慮の上で決める」と答弁されております。実際もう 100名以上、 100名を超える市民の方々がその順番を待っておられます。昨年よりもことしの方がふえているはずです。実際待っている間に、待ちきれないで民間の墓地を求めるということが起きています。
明年３月議会に制定を予定している仮称「災害に強いまちづくり条例」の検討段階において、山間部や丘陵地で造成された団地42カ所のうち21団地 105世帯に何らかの補強が必要と考えられているようですが、これまでのような、災害が起きてから対応するのではなく、例えば団地造成計画・開発の段階でのチェックといった、災害を起こさない、災害を予防するような機能が必要ではないのでしょうか。
企業立地が困難をきわめている中、本市の工業団地造成計画は、安原異業種工業団地近くに福増・中屋地区工業団地が平成15年造成、17年分譲開始予定。湊の木材団地近くに蚊爪地区工業団地が平成14年造成、17年分譲開始予定。さらに金沢テクノパークに隣接して、河原市地区工業団地が平成14年造成、16年分譲開始予定とメジロ押しです。これら造成される工業団地の分譲面積は３カ所合わせて24ヘクタールにも上ります。